ダイバーシティ・マネジメントとは？成功事例から見る導入メリット

企業がダイバーシティ・マネジメントを導入し、うまく機能させるには、

といった取り組みを進めていくとよいと言われています。

社員同士のコミュニケーションを密に行う

人は自分と考え方や価値観などが異なる人とのコミュニケーションが苦手です。ダイバーシティが進んだ企業には様々な人達がたくさん集まっているので、意識的にコミュニケーションをしなければ意思疎通が図れず、仕事に支障をきたしかねません。

企業にはこれまで以上に「社員同士がコミュニケーションできる場」を提供し、意思疎通を図っていく必要があるでしょう。

グローバル企業が社内ランチを豪華にしたり、ミーティング用の部屋を多く用意するのは、「コミュニケーション濃度」を密にする狙いもあるようです。

多様な働き方ができる職場環境の整備

フルタイムの勤務が厳しいといった理由で現在働いていない人を採用するには、多様な働き方が出来るようなルール作りなど職場環境の整備が必要となります。

短時間労働者を受け入れる場合、仕事の割り振りを工夫しなければなりませんし、在宅勤務を認める場合、会社と自宅を結ぶインターネット環境を整備する必要があります。

外国人を採用する企業の人事部や総務部は、その国の文化や風習を事前に把握しておくと、トラブルを防ぐことに繋がります。

多様な人たちが共感できる「企業の価値観」とその浸透

企業の中に様々な価値観を持つ人がいることは良いことですが、各人が自分の価値観だけに従ってばらばらに行動していては、成果を出せません。

企業の中が多様になればなるほど、「企業理念」や「コーポレートバリュー」が重要となります。

そのためには企業が明確な「我が社の価値観」を提示して、多様な人たちの共感を得て会社への忠誠心を養ったり、行動指針となるような価値観を浸透させたりすることが大切です。

日本での成功事例紹介

では、具体的に企業でどのような導入事例があるのか紹介していきます。

宗教に関する事例

• イスラム教徒の方が祈祷のための小部屋をオフィスに用意。小部屋の確保が難しい場合は、できるだけ祈祷中に人が入ってこないような静かなオープンスペースなどを利用し、祈祷の為の時間を確保。
• 宗教上のドレスコードを企業のドレスコードよりも優先させる。宗教上、肌の露出ができない女性のヒジャブ利用の許可など。
• 宗教上、食事制約がある方への配慮。例えば、懇親会のケータリング時にそれらを考慮して食事メニューを決めている。

障がい者雇用に関する事例

• 講演や教育などの場で、聴覚障がい者のためのノートテイク者を手配。午前2名、午後3名位が交代で、講義の内容をPCでタイピングして聴覚障がい者に伝える。
• 同じく教育研修の場で、弱視の方のための電子データ教材およびプロジェクタ投影内容のディスプレイ表示の環境を整備。事前に電子データで教材を提供し、復習および研修中も自分にあったサイズで活用できるようになっている。
• 車椅子等の方へは、研修会場が駅から遠かったり、狭い住宅街などを通る場合、バスをチャーターする。また、教室内の座席配慮やドアがスライド式の部屋を準備する。

グローバル（海外国籍）雇用に関する事例

• 日本語のできない外国籍社員への対応として、人事・勤怠関連マニュアル、研修運営マニュアル等は、英語翻訳して提供する。
• 教育研修の教材は、電子データで提供して翻訳ソフトが活用できるようにし、理解度を測るテスト等は、英語翻訳版を準備。

上記の例は、実は全て1企業で行っている内容です。

他にも様々な取り組みを行っているのですが、たくさんの企業がこのような方法を少しずつでも導入出来れば、今より更に働きやすい社会になるかもしれません。

まとめ

いかがでしたか？企業が「ダイバーシティ・マネジメントを導入する」と決めることは、企業が「社員の考えやライフスタイルをこれまで以上に尊重する」と宣言するのと同じです。その思いが社員に伝わると、やる気や活気が生まれます。これがダイバーシティ企業の強みになります。

そもそも企業の顧客は、多様性に満ちています。多様性に満ちた顧客をとらえるためにも、多様な価値観を持った社員たちが必要である、と言えるのではないでしょうか。