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【いま、求められる人材】ご存知ですか?企業の人材育成の強い味方「助成金」 ~助成金を知ろう~

[2013年6月27日]

はじめまして! 富士通ラーニングメディアの松永です。イメージ図
日ごろは、お客様の人材育成のための助成金活用のご支援を担当しています。

早速ですが、みなさんは"助成金"と聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

・どの助成金を利用すればよいか分からない・・・
・たくさん書類があって分かりにくい・・・
・手続きが面倒、難しい・・・

といった声が聞こえてきそうです。

今回は2回にわたり、人材育成に利用できる助成金のご紹介とともに、"もらえるはずの助成金を取りこぼさないためのポイント"を説明していきたいと思います。

ここでご紹介する情報が、みなさんの会社の人材育成に役立てば、幸いです。

 

<そもそも助成金とは?>

採用や能力開発など、雇用関係の施策を行った事業主に対して、賃金や経費の一部を国が負担する制度です。

助成金と似た名前で"補助金"という制度があります。この違いを見ていきましょう。イメージ図
ここでのポイントは以下の3つです。

(1) 雇用関連=ヒトへの支援
(2) 要件を満たせば受給できる
(3) いつでも申請できる

つまり、補助金とは異なり、多くの企業が助成金を利用できる資格があるのです。

 

<助成金は利用しないと損!>

助成金は国から支給されるお金ですが、その財源はどこからきているのでしょうか?
税金!?
もちろん、税金を財源としている助成金もあります。
しかし、ほとんどの助成金は、みなさんが払っている雇用保険料からまかなわれているのです。

平成25年度の雇用保険料率は1.35%ですが、その使い道は以下のようになっています。イメージ図
つまり、助成金の財源は、みなさんが「保険料」として支払っているのです。
「保険」であれば、保険事由に該当したとき(=従業員の能力開発をするとき)には支払ってもらうことは当然ですので、積極的に活用しましょう。


<雇用関係の助成金>

それでは、雇用関係の助成金にはどのような種類があるのでしょうか。

大まかに分類すると、以下の3つにパターン化できます。

(1) 従業員を採用したとき
(2) 雇用環境を改善したとき
(3) 従業員の能力開発を行うとき

従業員の採用は、高齢者や障害者、若者の採用のほか、非正規雇用者を正規雇用者に転換した場合などです。
雇用環境の改善は、子育て支援制度の導入、評価・処遇制度や研修体系の整備などを実施した場合です。
従業員の能力開発は、Off-JTやOJTなどで教育訓練を実施した場合です。


助成金を上手に活用している企業は、人事施策を行うとき、「この施策には、この助成金が利用できそうだ」という勘が働くそうですが、そのためには、厚生労働省が公開している助成金一覧に目を通すなど、最新の助成金情報を把握しておくことが大切です。

平成25年度の助成金一覧は、下記Webサイトに掲載されていますので、確認してみてください。

 

今回は助成金の概要をご紹介しましたが、いかがだったでしょうか?
私たちが支払っている雇用保険料でまかなわれている制度ですので、ぜひ、有効に活用していきたいものです。

次回は"もらえるはずの助成金を取りこぼさないためのポイント"を中心にご紹介します。
お楽しみに!


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イメージ図


※次回は7月4日にお届け予定です。
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