コア業務・ノンコア業務とは、「企業のコア（＝核）となる業務」と「コアとなる業務をサポートする業務」のことです。

「企業のコアとなる業務」は、売上を直接生み出すような、商品・サービスの製造や営業、経営戦略といった業務です。商品開発や顧客との折衝、事業方針の策定など、その企業がどう売上や利益を生み出しているかを表す業務であり、定型的な業務ではありません。

一方「コアとなる業務をサポートする業務」は、製造部門や営業部門での事務や、企業の存続に必要な経理・人事・総務といった間接的な業務の中の、ある程度定型的な業務を指しています。

どちらも必要不可欠な業務ですが、大きな業績向上を目指すのであればコア業務に人や資金などの経営資源を集中させるのがセオリーです。それが難しくなるのは、大きく分けて２つの原因があります。それぞれご説明します。

ノンコア業務の負荷増

１つ目の原因は、ノンコア業務の負担増です。

ノンコア業務とは、企業の収益に直接結びつく業務ではない部分、例えばコア業務のサポート事務や、企業が事業を継続するために必要な間接的業務を指しています。具体的には、営業のサポートであれば、顧客との日程調整や見積書・提案書作成、経費精算などの業務があります。経理・人事・総務であれば、決算書の作成や給与計算、備品管理などの業務です。

近年はペーパーレス化や機械化が進み、手作業だったものがツールやシステムで一括して行えるなどの負担減が実現されてはいます。ただ、ツールが高度で使いこなすのが大変な場合の現場の負担や、システム間の親和性が不十分な場合の対応が新たな課題として生まれています。

また、市場が成熟し、顧客のニーズに細やかに寄り添うためにと商品やサービスが多様化している、という背景もあります。不特定多数の顧客への販売ではなく、セグメント化した顧客の嗜好に合わせるOne to Oneマーケティングによる商品開発は、売上を創り出すものの、個別対応のための事務負担も押し上げてしまうケースがあります。

こういった状況により、ノンコア業務の負担が増加すると、コア業務だけに経営資源を集中させることが難しくなります。

人材不足

２つ目の原因は、人材不足です。

令和3年の総務省統計局の労働力人口の調査によれば、15歳～64歳までの労働力人口は近年ほぼ横ばいです。政府の働き方改革推進により、女性の労働力人口は増加傾向にありますが、全体としては劇的に増えているわけではない状況にあります。

現在でも人材不足による倒産が増加するなど、人材不足が企業の課題となっていますが、今後加速する少子高齢化によって、さらに労働力の奪い合いになる可能性があります。必要な労働力を確保できないと、スキルの高い人材をコア業務以外にも配置せざるを得ないため、人材不足もコア業務に経営資源を集中させられない大きな原因となります。

コア業務に集中するために有効な手段

コア業務に経営資源を集中することが難しい原因を解消するには、ノンコア業務の効率化を図ることが鍵となります。次の3つの手段をご紹介します。

• ノンコア業務の見直し
• マニュアル作成
• アウトソーシング

これらの手段は、いずれも基礎的ですが確実性があるものです。それぞれについて、詳しく解説します。

ノンコア業務の見直し

1つ目の手段は、ノンコア業務の見直しです。

ノンコア業務として、例えば間接部門では今どんな業務をやっているのかを具体的に洗い出し、不要な業務がないかを見直します。不要な業務は徐々に減らす、やめてみるなどの判断をしましょう。

人事に関する業務であれば、従業員の採用や教育・研修、人事評価制度の運用、労務管理、給与計算などがあります。一見重要なものばかりに見えますが、例えば従業員の利用機会が全くない福利厚生制度の管理など、「ムリ・ムダ・ムラのある作業はないか」「目的のない作業はないか」といった視点で、不要な業務をできるだけ洗い出します。

業務効率化策としては、例えば同じ作業をまとめて行うことでスピードアップを図ったり、作業の優先順位を明確にしたり、ツールやシステムを使ったりするなどして、時間短縮や人員削減を図っていきましょう。

次に、不要な業務を除いたノンコア業務について、マニュアルの有無を確認します。マニュアルがあれば担当者への教育が楽になりますし、業務品質のバラツキも防ぐことができます。また、マニュアルはアウトソーシングできるかどうかの判断にも役立ちますから、まずはマニュアルの有無を確認しましょう。詳しくは次の項目でご説明します。

マニュアル作成

2つ目の手段は、マニュアル作成です。

現在ノンコア業務にマニュアルがない場合は、マニュアルを作成しましょう。マニュアルがあれば、業務の手順だけでなく目的や背景、他の業務との関連や過去の事例、コツやノウハウなど、業務に関する知識を集約させることができるので、担当者への教育や異動時の引き継ぎが楽になります。また、従業員間の情報格差がなくなり、業務品質のバラツキを防ぎ望ましい水準を維持することができるため、少ない人手の中でも効率的に業務を推進できます。

そして、マニュアルがあれば、ノンコア業務をアウトソーシングできるかどうかの判断が容易になります。業務のプロセスが可視化されるので「どうしても社外に情報を持ち出せないプロセスがあるのでアウトソーシングは難しい」などとわかりやすくなるからです。

現在マニュアルがある場合は、次の視点でマニュアルを見直してみましょう。

• 新入社員など未経験者にもわかりやすい表現になっているか
• 作成だけでなく、その後の内容更新や共有がうまく運営されているか

マニュアルがあっても、大まかな内容にとどまっていたり、専門用語が多くわかりにくかったり、内容更新しておらず古い内容だったりすると、「あっても使っていない状況」となります。ここを整備するだけでも、ノンコア業務を効率的に推進できるようになりますから、ぜひ見直してみてください。

アウトソーシング

3つ目の手段は、アウトソーシングです。

マニュアルによって業務の「見える化」を行い、その内容を精査した結果、社内の人材だけではとても手が回らない、外部委託を検討したいと判断できるようであれば、アウトソーシングを検討しましょう。

アウトソーシングは、ITの進化により、対応できる業務が年々多様化しています。営業事務、勤怠管理、会計処理、データ処理、コールセンターなど多種多様であり、企業で必要な業務のほとんどを外部委託できるといっても過言ではありません。また、近年はオンラインアシスタントを依頼できる業者があり、インターネットを介して、必要な量だけ業務を依頼できるサービスもあります。

さらには、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）として、企画や開発の段階から販売までといった広い範囲で業務を外部委託できる業者も増えています。

このように多彩な選択肢があるため、アウトソーシングの業者や委託する範囲を決めるためには、アウトソーシングで果たしたい狙いを明確化することが挙げられます。一番の狙いである、定型的な業務を外注しコア業務に集中することに加え、その業務に強いプロに任せることでより効率的な業務運営を実現してもらう、という前向きな意味を持たせると適切なアウトソーシング方法を選び取ることができます。

アウトソーシングは、専門知識のある業者によって短時間でハイレベルな品質の業務を提供されますし、より効率的なやり方を提案してもらえることもあるので、業務の効率化・最適化も進められます。

コア業務に集中するメリット

ここまで、コア業務に経営資源を集中させるのが難しい原因と、その対策となる３つの手段についてお話ししてきました。

しっかりと対策し、コア業務に経営資源を集中させることで、大きなメリットを得ることができます。メリットを4つご紹介します。

【メリット1】業績向上

1つ目のメリットは、業績向上です。

コア業務に経営資源を集中させる一番の目的であり、メリットです。商品開発に大きな資金を投じたり、広告宣伝、営業にマンパワーを集中させ力を入れたりすることで、より大きな収益を得て業績向上を達成することができます。

「予算があれば高性能のシステムを導入できるのに」「人手があればもっと増産できるのに」といった嘆きを一気に解消し、「この１年はこの事業に集中して競合よりも市場優位をとる」など大きな成功を収められます。

【メリット2】業務効率化

２つ目のメリットは、業務効率化です。

ノンコア業務の効率化だけでなく、コア業務の業務効率化も推進することができます。人手や予算などのリソースが増えると、人の目が増えて時間的余裕も生まれるため、これまでのやり方を見直したり改善したりできるようになります。

「こんなに何度も顧客を訪問しなくてもよいのではないか？」
「担当分けのための顧客セグメントを取引深耕別からエリア別に変えた方が効率的ではないか？」
「事業計画の策定会議が何回もあるが、時間がかかりすぎていないか？」

こういった気づきが現れ、「もっと効率的にやろう」という空気が生まれます。疲れ切った頭ではいいアイデアが浮かびにくくなりますが、人手や時間の余裕があればアイデアや工夫が生まれやすくなります。

【メリット3】生産性向上

３つ目のメリットは、生産性向上です。

生産性とは、少ないリソースで多く成果を生み出すことであり、メリットの２つ目である業務効率化が「投入するリソースを減らすこと」にあたります。

コア業務・ノンコア業務全体の効率化が進み、業務のムダな手順やムリがあるスケジュール、ムラのある作業などが適正化されます。そうすると、今やっている業務の目的やその業務を必要とする理由が明確になり、従業員のモチベーションが上がるため、成果物の品質がさらに向上し、生産性が向上します。

特に、ノンコア業務をアウトソーシングしてBPOに取り組むことで、今までできなかった、コア業務に役立つデータ集約などの副次的メリットも生まれます。例えば、コールセンター業務をアウトソーシングした結果、顧客の声を分析しやすいデータにまとめてもらえたため、コア業務である商品開発に活用できるようになり、効率化とともに生産性が上がるケースがあります。

【メリット4】企業価値の向上

４つ目のメリットは、企業価値の向上です。

企業の価値は大まかにいうと、財務諸表で表される事業価値と、財務諸表では表されないブランド力といった非事業価値があります。

メリット1で挙げた業績向上が事業価値の向上であり、ここでご説明するのはブランド力などの非事業価値です。業績が向上し企業や商品が広く認知されていくことで、他社にないブランドに顧客が魅力を感じ、ますます企業や商品のファンになってくれます。

このような企業には取引先も信頼を寄せるようになりますし、優秀な人材が興味を持つようになり、入社希望者の増加やスキルの高い人材の確保にもつながっていきます。

コア業務に経営資源を集中させることは、強みを活かすことになり、結果として企業価値全体を高めることになります。

まとめ

今回は、コア業務・ノンコア業務についてご説明しました。

コア業務に経営資源を集中させたいものの、ノンコア業務の負担増や人材不足などの原因により、コア業務だけに集中させるのは難しい状況があります。これらの原因を解消する手段としては、ノンコア業務の見直しやマニュアル作成、アウトソーシングが挙げられます。

コア業務に経営資源を集中させることができれば、大きなメリットが得られます。業績向上や業務効率化、生産性向上、企業価値の向上など、どれも重要なメリットばかりです。

マニュアル作成やアウトソーシングといった手段は一見目新しいものではありませんが、その内容が進化しています。例えば、マニュアル作成はフォーマット化されたツールで手間なく作成する手法が出てきていますし、アウトソーシングは短期間のオンラインアシスタントや長期にわたるBPOなど、企業のニーズに合わせて選択肢が増えつつあります。

こういった手段を取り入れながら、今こそコア業務への集中を検討してみてはいかがでしょうか。

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（ご参考）：
労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果の概要