人材育成のための助成金活用のご案内～人材開発支援助成金～

計画的な人材育成に、助成金を活用しませんか？

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人材開発支援助成金とは、労働者の職業能力開発を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成される制度です。
この助成金を利用することで、研修費用のほか、受講時間などに対する賃金の助成を受けられる場合があります。

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【平成31年4月1日からの主な改正内容】

教育訓練休暇付与コースに、長期の教育訓練休暇制度を導入しました。
一般訓練コース、特別育成訓練コースにおける生産性要件の適用について、実績主義から成果主義に変更しました。また、教育訓練休暇付与コースのうち新設の長期教育訓練休暇制度の当該要件についても、成果主義が適用されます。
eラーニングを含む通信制の訓練（一般教育訓練給付指定講座に限る。）について、一般訓練コース、特別育成訓練コース（一般職業訓練）における経費助成の対象訓練に追加しました。
一般訓練コース、教育訓練休暇付与コースの助成対象事業主に中小企業以外の事業主を追加しました。
東日本大震災にかかる暫定措置について、適用対象地域が福島県のみとなります。
特定訓練コースのOJT訓練を行う際に提出するカリキュラムの項目を明確化しました。
訓練を行う者が不正受給に関与した場合についても雇用関係助成金の不支給措置の対象となることに伴い、当該不支給措置を受けること等について訓練を行う者が承諾する旨の書類（支給申請承諾書）を支給申請時に提出することとなりました。

詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

人材開発支援助成金の概要～訓練関連～

助成金の対象となる訓練には、特定訓練コースと一般訓練コースがありますが、 当Webサイトでは、「特定訓練コースの若年労働者への訓練」についてご紹介します。

対象企業	中小企業以外・中小企業
対象コース	(1) 成長分野や海外関連業務に関するもの (2) 1コースの訓練時間数が10時間以上（Off-JT）であること。（一般訓練コースの場合は20時間以上） ※職務に直接関係しない訓練や、職業人として共通して必要となるものなどは対象外
助成額・助成率	経費：経費の45%。（※ 中小企業以外の場合、30%）賃金：1時間あたり760円。（※ 中小企業以外の場合、380円）
支給限度額	賃金助成（1人1コースあたり）：1,200時間経費助成の限度額（1人1コースあたり）：「特定訓練コース」の場合 ※1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円
対象者	雇用保険の被保険者
訓練計画期間	1年間