ITを始めるなら、まずはここから！
株式会社富山県総合情報センター（以下富山TIC）様について
- 尾崎様
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当社は「頭脳立地法※1」に基づく富山地域集積促進計画の中核的施設として、平成元年に官民出資による第三セクター方式で設立されました。地域産業のＩＴ化を推進するための中核的事業主体として、人材育成事業やＩＴ関連産業振興事業、研究事業を展開しています。
サテライト講習会の導入背景について
- 浅地様
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富士通ラーニングメディアからeラーニングとは異なる新しい形態のサテライト講習会活用を提案いただきました。
以前からお客様が東京へ研修受講に行くことは聞いており、東京と同じ最新技術の研修が富山でも受講できれば、お客様にとって交通費や宿泊費はもちろん、時間を有効活用できるメリットがあると考えました。この施設内にはパソコンやヘッドセット、Webカメラもあり、導入に対する投資も必要ないと考えました。
実際に導入するにあたっては、技術的な課題がありましたが、営業担当、お客様と共にテストし、問題なく実施できることを確認しました。また、講師が画面の中にいることにも大きな違和感はありませんでした。
そして、ニーズのありそうなコースを選んで提供を開始しました。
- 聞き手
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受講者が年々増えてきているようですね。
- 浅地様
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メールマガジンやHPに日程を公開し募集しています。徐々に知れ渡り、今まで東京やeラーニングで受講していたお客様もご利用くださるようになり、リピートしてくださるお客様も増えてきました。。
受講者の声、要望
- 聞き手
-
受講者はどういう方が多いですか？
- 浅地様
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ほとんどが富山県内の企業の方です。お客様の反応は非常によく、遠くても距離感を感じない、品川と変わらないと仰っています。
- 聞き手
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何か工夫をされているのでしょうか？
- 浅地様
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提供当初から、サテライトであることで受講者が少しでも違和感を感じないよう、室内のスピーカーやパソコンから音声を出したり、臨場感を出そうとフルスクリーン画面をプロジェクターで映したり、色々工夫しています。
- 聞き手
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受講者から改善してほしいと言われることはありませんか？
- 浅地様
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まれに講師がホワイトボードに書いたものが読めないと言われることはありますが、それ以外は問題はないようです。講師の声は聞きとりやすく、またタイミングをみて、「富山会場の○○さん」と声をかけてくれるので、心配していた疎外感もないようです。
受講料については、講師が富山に来ないのに品川と同じなのかと（高い）言われることもありますが、研修後、富山でも品川と同じレベルに達したなら、決して高くはないのではと説明しています。費用だけでなく移動時間や宿泊がなくなるとその時間をほかのことに有効に使えますから。
最後に
- 聞き手
-
今後、テーマや期待など希望はありますか？
- 浅地様
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グループ演習のあるコースをまだ提供できていません。新入社員研修では一社でグループができるので富山グループとして討議したり発表もしていましたが、通常のサテライト講習会では、毎回一人や二人の開催が多く、富山で一人でもグループ演習に参加しやすくなれば、提供メニューを増やすことができます。そこが今後の課題であり、要望です。
- 聞き手
-
電子教材についてはどうですか？
- 浅地様
-
受講者の方々は電子ブックなどで慣れているせいか、特に若い方は上手く適応されています。
- 聞き手
-
最後にサテライト講習会をこれから活用しようというお客様にコメントをお願いします。
- 浅地様
-
気軽に東京や名古屋、大阪に行けない地域の方は、どんどんサテライト講習会を活用されるとよいと思います。パソコンと部屋があればできるので、試されてはいかがでしょうか。どの立場の方にもメリットがあると思います。
- 浅地様
-
グループ演習のあるコースをまだ提供できていません。新入社員研修では一社でグループができるので富山グループとして討議したり発表もしていましたが、通常のサテライト講習会では、毎回一人や二人の開催が多く、富山で一人でもグループ演習に参加しやすくなれば、提供メニューを増やすことができます。そこが今後の課題であり、要望です。
- 聞き手
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電子教材についてはどうですか？
- 浅地様
-
受講者の方々は電子ブックなどで慣れているせいか、特に若い方は上手く適応されています。
- 聞き手
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最後にサテライト講習会をこれから活用しようというお客様にコメントをお願いします。
- 浅地様
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気軽に東京や名古屋、大阪に行けない地域の方は、どんどんサテライト講習会を活用されるとよいと思います。パソコンと部屋があればできるので、試されてはいかがでしょうか。どの立場の方にもメリットがあると思います。
- 頭脳立地法：
（地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律）経済活動のソフト化、サービス化の進展の中で従来の工場の地域分散の推進と併せ、自然科学研究所、ソフトウエア業及び情報処理サービス業などの産業支援サービス業の集積を図ることによって、地域産業の高度化を促進することを目的として、各種産業基盤の整備事業等を推進している。現在までに、この法に基づき26地域の計画が承認されている。（文部科学省サイトより引用）