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【いま、求められる人材】ご存知ですか?企業の人材育成の強い味方「助成金」~助成金申請のポイントとは?~

[2013年7月 4日]

みなさん、こんにちは!イメージ図
富士通ラーニングメディアで、お客様の人材育成のための助成金活用のご支援を担当している松永です。

前回は、基礎編として、助成金の概要をご紹介しましたが、今回は、実践編として、"もらえるはずの助成金を取りこぼさないためのポイント"を中心にご紹介します。

 

<助成金手続きを行うときのポイント>

申請期限ギリギリの日に、やっと作り上げた申請書類一式を携えて労働局に行ったら、「書き方が間違えている」と言われて途方に暮れた・・・

こんな状況に陥らないためにも、ここで紹介するポイントを実践してみてください。

事前に相談に行きましょう

申請書類を作成する前に必要な情報を集めましょう。
例えば、以下のような情報です。

・「助成金の対象企業であることの確認」、「申請期限」、「必要となる書類」

特に、"事業主都合解雇"がないことを確認しましょう。
"事業主都合解雇"か"自己都合解雇"か、決定しているのはハローワークです。
稀に、「会社の知らない間に"事業主都合解雇"があった」というケースがあります。
「社内説明を終えて申請書類を作成したのに、"事業主都合解雇"があってNGでした・・・」という事態は、経営的にも精神的にもダメージが大きくなります。

一人の行政担当者とやり取りしましょうイメージ図

毎回担当の方が異なると、その都度、一から説明しなければなりません。
互いに顔を覚えるくらいの関係になることが理想的です。
分からない事をすぐに質問できる状態にすることが大切です。

スケジュールに注意しましょう

支給申請には必ず申請期限があります。

例)訓練期間終了の2か月以内

申請期限を過ぎてしまうと、救済は一切ありません。
失敗の原因に「支給申請を忘れていた」が意外に多いのです。
助成金以外の業務もたくさん担っていると思いますが、手帳に申請期限日を強調しておきましょう。

 押印に注意しましょう

申請用紙には代表者印の押印が必要です。
押印忘れは受け付けしてもらえませんので注意してください。
社内の押印手続きのスケジュールも見込んでおきましょう。

労働局の立場を理解しましょうイメージ図

労働局と連携するためには相手の立場を理解することも必要です。

助成金に関する労働局の役割は二つです。

(1) 助成金を多くの企業に活用してもらう
(2) 不正受給を水際で防ぐ

特に理解が必要なのは、(2) の不正受給防止の役割です。
受付を行う行政担当者は、自分が担当した企業から不正受給が出ることを絶対に避けたいと考えています。
そういう理由から、少しでも疑問を抱いた場合には、角度を変えた質問をしてみたり、パンフレットには記載のない書類の提出を求めたりするのです。

ここで、「そんな書類を出せなんて、パンフレットに書いていないじゃないか!」と怒鳴ってはいけません。行政担当者の疑問が膨らむだけです。
たとえ頭に来ることはあっても、丁寧に対応しましょう。

助成金手続きを行うときのポイントを5つご紹介しましたが、行政担当者と連携する、これが最も大事なポイントです。

 

 <人材育成に利用できる助成金>

次に、教育訓練に利用できる助成金を紹介します。
今の主流は、「日本再生人材育成支援事業」の「正規雇用労働者育成支援奨励金」です。

2013年7月10日に、厚生労働省より、以下の案内が出されました。

日本再生人材育成事業の各奨励金について、「受給資格認定申請」及び「増額を伴う受給資格認定変更申請」の受付を平成25年7月10日から停止いたします。

概要は以下のとおりです。

対象事業主 (1) 健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っている事業主
 ※情報通信業は「環境」に含まれます
(2) 受給資格認定申請書の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、事業所において雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む)をしていないこと
支給額 1訓練コースにつき対象者1人当たり 最大20万円
1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円です。
対象コース (1)健康、環境、農林漁業等の業務に関するもの
 例)IT技術系のコース
(2)1コースの訓練時間数が10時間以上(Off-JT)であること
主として2日間以上のコース
 ※趣味、教養と区別のつかない訓練などは対象外です。
対象者 正規雇用の労働者
訓練計画期間 原則1年間の訓練計画です。
※訓練に必要な時間数が確保される場合は6か月以上でも可能です。

詳細は、厚生労働省のWebサイトをご覧いただければと思いますが、この制度のメリットは、講習会料金の大部分を助成金でまかなうことができる点です。

例えば、「第二新卒で入社した従業員にネットワーク技術者の研修を受講させたい」というお客様の場合、当社の講習会の中から、次の3コースをお申込みいただきました。
受講料293,160円のうち、千円未満の端数以外は全て支給されたため、お客様の実質の負担額は、1,160円でした。
 イメージ図

年間500万円の範囲であれば、人数・コース数の制限なしに利用できますので、まさに、「教育訓練に予算を割くのが難しい」というお客様にこそメリットのある助成金です。
ただ、助成金支給時期は、支給申請後、2~3か月後になる点は注意してください。

 助成金申請の大まかな流れは以下のとおりで、申請手続きは、研修の前と後の、計2回行う必要があります。
 イメージ図
計画申請のときに作成する申請書が、他の助成金と比べるとシンプルなことも魅力の一つです。
作成する申請書は3種類。
それぞれ、厚生労働省のリンクを掲載しますので、確認してみてください。

(1) 受給資格認定申請書     こちらから確認(PDF)
(2) 職業訓練計画(全体)    こちらから確認(PDF)
(3) 職業訓練計画(訓練コース) こちらから確認(PDF)


最後までお読みいただき、ありがとうございました。

2回にわたり、人材育成に利用できる助成金の概要と、助成金申請のポイントをご紹介いたしましたが、いかがだったでしょうか?
助成金申請のイメージをつかめていただけましたか?

もちろん、今からでも助成金を利用することはできます。

助成金活用を検討しているが、どのような講習会を選んだらよいか悩んでいる。
助成金について、もう少し詳しい説明を聞きたい。
そのようなお客様は、是非、毎週水・金曜日に開催している「人材育成無料相談会」へご参加ください。
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